在留資格の種類

【在留資格の種類の一覧】

《外 交》
・活動内容
 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらのものと同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。
・該当例
 外国政府の大使、公使、総領事、代表団、構成員等及びその家族。
・在留期間
 外交活動の期間。


《公 用》
・活動内容
 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(外交の項に掲げる活動を除く)。
・該当例
外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族。
・在留期間
5年、3年、1年、3月、30日又は15日。


《教 授》
・活動内容
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動。
・該当例
 大学教授
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《芸 術》
・活動内容
 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(興行の項に掲げる活動を除く。)
・該当例
作曲家、画家、著述家等。
・在留期間
5年、3年、1年又は3月。


《宗 教》
・活動内容
 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。
・該当例
 外国の宗教団体から派遣される宣教師等。

・在留期間
  5年、3年、1年又は3月。


《報 道》
・活動内容
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。
・該当例
  外国の報道機関の記者、カメラマン。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《高度専門職1号》
・活動内容
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合するものが行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの。
 イ.法務大臣が指定する本邦の公私の期間との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の期間との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動。
 ロ.法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。
 ハ.法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動。
・在留期間
 5年。


《高度専門職2号》 
・活動内容
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動。
 イ.本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動。
 ロ.本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動。
 ハ.本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動。
 二.2号イからハまでのいずれかの芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く)。
・在留期間
 無期限。 


《経営・監理》
・活動内容
 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く)。
・該当例
 企業等の経営者・管理者。
・在留期間
 5年、3年、1年、4月又は3月。


《法律・会計》 
・活動内容
 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有するものが行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
・該当例
 弁護士、公認会計士等。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《医 療》
・活動内容
 医師、歯科医師その他法律上資格を有するものが行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。
・該当例
 医師、歯科医師、看護師。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《研 究》
・活動内容
 本邦の公私の機関との条約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(教授の項に掲げる活動を除く)。
・該当例
 政府関係機関や私企業の研究者。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《教 育》
・活動内容
 本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。
・該当例
 中学校・高等学校等の語学教師等。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《技術・人文知識・国際業務》
・活動内容
 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(教授、芸術、報道、経営・監理、法律・会計業務、医療、研究、教育、起業内転勤、興行の項に掲げる内容を除く)。
・該当性
 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《企業内転勤》
・活動内容
 本邦に本店、支店その他の事業のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動。
・該当例
 外国の事業所からの転勤者。
・在留期間
 5年、3年、1年又は3月。


《興 行》
・活動内容
 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(経営・監理の項に掲げる活動を除く)。
・該当例
 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等。
・在留期間
 3年、1年、6月、3月又は15日。


《技 能》
・活動内容
本邦の公私の機関との契約の基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。
・該当例
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等。
・在留期間
5年、3年、1年又は3月。


《技能実習1号》
・活動内容
以下のイ、ロに該当する活動
 イ.本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業場の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の習得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)。
ロ.法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の習得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び管理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の習得をする活動。
・該当例
 技能実習生
・在留期間
1年、6月又は法務大臣が個々に指定する機関(1年を超えない範囲)


《技能実習2号》
・活動内容
 以下のイ、ロに該当する活動
 イ.1号イに掲げる活動に従事して技能等を習得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。
 ロ.1号ロに掲げる活動に従事して技能等を習得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事する者に限る)。
・該当例
 技能実習生。
・在留期間
 1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)。


《文化活動》
・活動内容
 収入を伴わない学術上若しくは学術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(研修の項に掲げる活動を除く)。
・該当例
 日本文化の研究者等。
・在留期間
 3年、1年、6月又は、3月。


《短期滞在》
・活動内容
 本邦に短期間滞在して行う観光、保養スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。
・該当例
 観光客、会議参加者等。
・在留期間
 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間。 


《留 学》
・活動内容
本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。
・該当例
 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒。
・在留期間
 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月。


《研 修》
・活動内容
 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(魏の実習1号、留学の項に掲げる活動を除く)。
・該当例
 研修生。
・在留期間
 1年、6月又は3月。


《家族滞在》
・活動内容
 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の浮揚を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。
・該当例
 在留外国人が浮揚する配偶者・子。
・在留期間
 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は、3月。


《特定活動》
・活動内容
 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。
・該当例
 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等。
・在留期間
 5年、3年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)。


《永住者》
・活動内容
 法務大臣が永住を認める者。
・該当例
 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く)。
・在留期間
 無期限。


《日本人の配偶者等》
・活動内容
 日本人の配偶者等若しくは特別養子又は日本人のことして出生した者。
・該当例
 日本人の配偶者・子・特別養子。
・在留期間
 5年、3年、1年又は6月。


《永住者の配偶者等》
・活動内容
 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者。
・該当性
 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子。
・在留期間
 5年、3年、1年又は6月。


《定住者》
・活動内容
 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。
・該当例
 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等。
・在留期間
 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)。


以上、在留資格一覧でした。